84,600円(入学時のみ)
区分 | 金額 | 備考 | |
---|---|---|---|
授業料 | 前期 | 117,300円 | – |
後期 | 117,300円 | – | |
学友会 | 入会金 | 1,000円 | 入学時 |
会費 | 10,500円 | 毎年 | |
後援会 | 入会金 | 15,000円 | 入学時 |
会費 | 18,500円 | 毎年 |
上記金額は、改定される場合があります。改定された場合は、改定後の額が適用となります。
(令和3年度より、学友会費が改定されます)
授業料については、在学中に授業料改定が行われた場合、改定時から新授業料が適用されます。
経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められる場合は、願い出(授業料免除等)に基づき選考のうえ、その期に納付すべき授業料の全額または一部が免除されます。
授業料免除を希望する4・5学年及び専攻科学生は、2月及び9月頃に申請方法を通知しますので,期日までに手続きしてください。
また、授業料納付期限までに授業料の納付が困難な場合は「授業料徴収猶予願」、特別な事情がある場合には「授業料月割分納願」があり、国立高等専門学校機構では、独自に授業料等の減免などを行っています。申請方法及び詳細は学生課学生支援係へおたずねください。
家庭の教育費負担を軽減するために、平成22年4月から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」により申請に基づき授業料の一部が助成されます。この就学支援金は、学生又は世帯に交付されるものではなく、授業料から減額されるものです。
就学支援金を希望する1-3学年(在籍36ケ月まで)の学生は、指定された日までに登録をしてください。なお、所得に応じて支給額が異なり、世帯区分別の支給年額は下記の表のとおりとなっております。また、前期・後期の途中で退学及び休学した場合は、就学支援金は在籍月までしか支給されませんので、残りの就学支援金相当額を納付することとなります。詳しくは学生課学生支援係にお問い合わせください。
高等学校等就学支援金の概要(文部科学省HP)
高等学校等就学支援制度リーフレット (令和4年度版)
<所得判定基準>※R2年7月判定基準変更
市町村民税の課税標準額 ×6%-市町村民税の調整控除の額 (保護者等の合算額) |
就学支援金支給額 (前期) |
就学支援金支給額 (後期) |
---|---|---|
① 304,200円以上 | 0円 | 0円 |
② 154,500円以上 ~ 304,200円未満 | 59,400円 | 59,400円 |
③ 0円(非課税)以上 ~ 154,500円未満 | 117,300円 | 117,300円 |
<e-Shien申請者向けマニュアル>
オンラインシステムを使用した申請です。(e-Shienへはこちらから)
①共通編 :e-Shien の概要や操作方法について
②新規申請編 :「意向登録」「受給資格認定申請」を行うためのマニュアル(新入生等/4月頃)
③継続届出編 :「継続意向登録」「収入状況届出」を行うためのマニュアル(1~3年/7月頃)
④変更手続編 :「保護者等情報変更届出」「支給再開申出」を行うためマニュアル
4月申請・7月申請とも、受給の意向がない場合も全員手続きが必要ですので、ご対応ください。
受給の意向および認定内容により、授業料の引落を行います。
オンライン申請ができない場合は、学生支援係(0438-30-4038)へご相談ください。
高等教育の修学支援新制度として、授業料等減免と給付型奨学金の制度が令和2年度から4年生以上を対象としてスタートしています。詳細は下記HPを参照ください。
また、手続きの案内は、Teams(学生)及び一斉配信メール(保護者)において周知を行っています。
学業・人物ともに優秀で、かつ健康であり、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者に対し、学資を貸与する制度です。学生の申請により学内で審査して、基準を満たした学生を機構へ推薦します。機構で審査の上、採用が決定されれば、奨学金の貸与を受けることができます。学内募集は、例年4月に行なっていますので、学内掲示を確認してください
家計が急変し、修学が困難になった場合は、定期外で緊急採用・応急採用の制度 もありますので、学生課学生支援係に相談してください。
地方公共団体・民間団体の育英事業等の奨学金制度がありますが、いずれもその団体所在地の出身学生に限る場合が多く、出願採用時期もまちまちで、本人が直接手続きをするのが多数です。なお、学校推薦を必要とする場合や、採用になった時は、学生課学生支援係へ申し出てください。